決算申告業務
良い(いい)決算という言葉があります。会社がいい決算であるとは業績が良い決算です。私たちは、日頃からどうすれば、業績のいい、もうかる会社になるかを考えています。そのためには、会社が原理原則に従って良い経営を行っていくことが大切です。良い経営からは良い決算が生まれます。
決算書は、会社の姿を映し出します。この映し出された形を見て、金融機関は融資を検討します。融資を受けやすい決算書、これも私たちが心がけていることです。
業績の良い決算、これはとても好ましいことですが、納税のことを考えなければなりません。納税は資金繰りに大きな影響を与えます。先につながっていくために、できる節税はないか、私たちは検討していきます。
合法的な決算書の作成
コンプライアンス（遵法主義）ということが、よく取りざたされるようになりました。当たり前のことですが、法律に則した
、会計の基準にのっとった決算書でなければなりません。この要請に従った、決算書を作成します。
決算書とは通常、「貸借対照表、損益計算書、株主資本等増減計算書、注記表など」のことをいいます。 正しい決算ができないと、株主や債権者に対する責任が発生しますし、税務上も問題とされる事項を抱える確立が高くなります。
税務申告書と決算書
決算書ができあがっても、それだけでは申告はできません。決算が確定し、その利益を基礎に一定のルールによって税金を計算する税務申告書を作 成することになります。このうち税務署に提出するのが「法人税」（国税）の申告書、都（県や市）に提出するのが「法人住民税･事業税」（地方税）の申告書です。
申告書の作成に当たっては、その法人にとって、利益はどれくらいがいいのか、税額はどれくらいがいいのか、税額を減らすすべはないのか、逆に利益を増やすすべはないのか総合的に、何度も繰り返し考えて、決算を行っていきます。
当社の契約業務の内容
通常は、「税務会計顧問契約」により日常業務の相談・確認を受け、「決算申告業務」の中で一年間の処理を再チェックする形を取ります。これにより合法的な決算と適切な税務申告が可能になります。
このような作業を経て、可能なものには「税理士意見の書面添付」といわれる税理士法33条の2という書面を添付し、法人税の申告を行っています。
税理士の書面添付により、税務調査での安心を得ることが出来ます。
書面添付により、税務署が疑義を持った場合でも、まずは、実地調査の前に、税理士の意見を聞かなければなりません。この段階で、税務署の疑義が解決されれば、実地調査は行われないことになります。
当事務所は、この制度を15年以上前から積極的に導入しています。
