個人事業の減価償却
個人事業者の方のご相談に応じた場合、ご質問を多く受けるのが減価償却の計算です。
経理や会計といったものに馴染みがないと、難しい計算ですね。
減価償却には計算方法として、定額法と定率法があります。
届出をすれば、個人事業でも定率法を採用できるのですが、そうでなければ定額法を使います。
また、法人と大きく違うところですが、個人事業の場合、強制償却です。
法人はというと、償却限度額の範囲内であれば、０から限度まで自由に償却できます。
個人事業の場合、償却していなくても償却したものとみなされます。
