決算賞与
決算賞与を出すことも節税になります。
賞与は、夏、冬と年2回支給するのが一般的ですが、長い不況の影響で、賞与の支給をしない会社もあります。
決算賞与は、決算時期に合わせて、支給するものをいいます。
これが、損金として認められ、節税となるためには要件を満たす必要があります。
この要件を一言でいうなら、決算日までに確定していることです。
決算日までに確定しているとは、誰にいくら払うか、それが決まっていることです。
社長の腹の中で確定していたとかいうのはダメです。
これを、具体的にした要件が、次の3つです。
① 決算日までに、決算賞与を支給する従業員全員に対して、その支給額を個別に通知すること
② 決算日の後、1ヶ月以内に支給すること
③ その通知をした期に損金処理すること(費用として計上すること)
個別に通知をしていることを、立証するには、その通知文書を残しておくべきです。
こんな例があります。
決算日後、退職した従業員に、決算賞与を支給することとして費用として計上していたのに、実は支給しなかったというものです。
通知していれば、退職に関らず支払ったでしょうし、払わなければ訴訟ものです。
このような場合、その従業員の賞与部分が否認されるのではなく、決算賞与すべてが否認されます。
債務として確定していたとは言えないことになるからです。
要件をすべて満たして、節税できるようしましょう。